ここは押さえよう 絶対合格!!第34回 社会福祉士国家試験「社会理論と社会システム」編 ➁

社会福祉士

厚生労働大臣の役割

厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定める。

厚生労働大臣は、老人福祉計画に確保すべき老人福祉事業の量の目標を定めるに当たって、参酌すべき標準を定める。

政府が、障害者基本法に規定される障害者基本計画を作成しなければならない。

内閣総理大臣が、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。

福祉行政における都道府県、市町村の役割

老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに入所させる権限をもつのは市町村である。
介護保険による保険者は、全国の市町村および特別区
障害者総合支援法において、介護給付の支給決定を行うのは市町村である。
児童福祉法の規定により、障害児入所施設は都道府県が主体となり、障害児入所支援として①福祉型障害児入所施設②医療型障害児入所施設の2つの施設が設置されている。
知的障害者福祉法の規定により、支援の実施は主に市町村が主体となる。

社会福祉等に係る法定の機関

身体障害者福祉法に、都道府県は、身体障害者更生相談所を設置しなければならないことが規定されている。

児童福祉法で、都道府県児童相談所を設置しなければならないと規定されている。

売春防止法で、都道府県婦人相談所を設置しなければならないと規定されている。

地域保健法で、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区は、保健所を設置しなければならないと規定されている。

社会指標

社会指標・・・健康、教育、衛生、労働などの国民社会の「福祉達成水準」を測定し、政策に活用をすることを目的としている。

失業率・・・失業者数を労働力人口で割った数値。

国内総生産 (GDP)・・・ある期間において、国内で産み出された付加価値の総額のこと

消費者物価指数・・・消費者が物やサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標

幸福度指標・・・客観的な要因ではなく、主観的評価を数値化する社会指数。

財政力指数・・・地方の財政力を示す指標として用いられる指数


資本

ソーシャルキャピタル(社会関係資本)・・・信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源。人脈など社会関係や人間関係にかかわる資本。

①結束型:集団内部において同質的な人と人を結びつけるネットワーク➁橋渡し型:異なる集団間で異質な人や組織を結びつけるネットワーク

ブルデューは「経済資本」「社会関係資本」「文化資本」に資本を分類している。

公共的な資源、補助金など社会資本

地域固有の景観や歴史的建造物などの資源は、経済資本文化資本

個人の能力という資源は、文化資本

日本の就業構造

産業(大分類)別15歳以上就業者では、「農業、林業」が3.5%と5%を下回っている。

産業(大分類)別15歳以上就業者では、「医療、福祉」が11.9%と10%を越えている

職業(大分類)別15歳以上就業者では、男性就業者のうち、「事務従事者」は13.5%と25%を下回っている。

職業(大分類)別15歳以上就業者では、女性就業者のうち、「正規の職員・従業員」は39.1%と50%と下回っている。

職業(大分類)別15歳以上就業者では、外国人就業者のうち、「生産工程従事者」は男女とも約3割となっている。

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人口

現在の日本の人口

平均寿命 81.25歳(男) 87.32歳(女) 高齢化率28.4%

前期高齢者(65歳~75歳)13.8% 団塊の世代  後期高齢者(75歳以上)14.6%

人口ピラミッドひょうたん型   従属人口指数68% ←年少人口:老年人口の比率

年少人口(0~14) 12.1% 生産年齢人口(15~64歳)59.5% 老年人口(65歳~)28.4%

都道府県別

秋田県:老年人口割合1位 37.2% 東京都:生産年齢人口割合1位 65.8% 沖縄県:年少人口割合1位16.9%

高齢化率

2005年戦後初めて人口減少。1997年、年少人口を老年人口が上回る。

1970年 7% 1994年 14% 2007年 21% 7~14の所要年数24年←高齢化のスピードが早い。

合計特殊出生率

15~49歳までの女性の年齢別出生数の合計『1.42』 2010年に2.0人を割り込む。

死因

1.悪性新生物 2.心疾患(2.5老衰)3.脳血管疾患 4.肺炎 3位と4位は僅差少し前は、肺炎が3位だった。

日本におけるコミュニティ政策の展開

1970年代は、既存の自治会・町内会によるコミュニティを見直す形で当時の小学校区を基盤とした新しいコミュニティ政策に取り組むことが多く見られた。

1970年代におけるコミュニティ政策は、経済の高度成長や都市化の進展に伴い、連帯感や凝集性が弱まったことへの対応を目的としていた。

1990年代のコミュニティ政策では、1995年の地方分権推進法にみられるような地方分権改革により、地域社会の自律・自立の担い手としてのコミュニティが改めて注目されるようになった。

1990年代は阪神大震災を機に、行政と住民が協働する政策が進められ、2000年代以降、新しい公共という言葉が使われるようになっている。

初回500円【バルクハック】

「平成27年版高齢社会白書」(内閣府)に基づく一人暮らし高齢者の意識

子どものいる男性で50,3%子どものいない男性で54.8%が日常のちょっとしたことで人に頼りたいと思わないと回答した方が半数以上。

一人暮らしの高齢者の女性が18%、男性は8.4%が「とても幸せ」と回答している。

子供のいない男性に対して、病気などの時に看護や世話を介護サービスの人に頼りたいという質問に、子どものいない男性では「当てはまる人がいない」という回答が35%と最も多く。次いで、「そのことで頼りたいと思わない」が22.6%。

毎日会話をしている人の「現在の楽しみ」(複数回答)では、「仲間とのおしゃべり」が53.1%「テレビ・ラジオ」が77.8%で最も多い。

孤独死を身近に感じるかについて、「とても感じる」と回答した人の比率は、約14.5%です

65歳以上の者のいる世帯の世帯構造

単独世代⇒655万9千世帯(27.1%)
夫婦のみの世帯⇒752万6千世帯(31.1%)
親と未婚の子のみの世帯⇒500万7千世帯(20.7%)
三世代世帯⇒266万8千世帯(11.0%)
その他の世帯⇒240万5千世帯(10.0%)



家族の概念

世帯は住居と家計を共にする。家族は、血縁関係、配偶関係によって成立する。

森岡清美の夫婦家族制では、夫婦の結婚と共に誕生し、一方の死亡によって家族が一代限りで消滅する。

核家族世帯:日本の国勢調査でいう核家族世帯とは、夫婦と未婚の子供からなる世帯のみのこと。

直系家族制:後継ぎとなる子供家族と同居を繰り返して家族が世代的に再生産される。

修正拡大家族:離家した子供の生殖家族が、親と頻繁な交際や相互援助を行う。

複合家族制と夫婦家族制では、親の死亡をきっかけに、財産を均分相続して家族が分裂する。

夫婦と子どもからなる家族は、子供の立場から見れば『定位家族』、親夫婦側の立場からみたら『生殖家族』といえる。

世帯

65歳以上の者のいる世帯構造のうち最も多いのは「夫婦のみ世帯」2番目が単身世帯、3番が、「親と未婚の子のみの世帯」

裁判員制度

〇国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度。原則として裁判官3人と裁判員6人の合議制。

裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを趣旨としている。

殺人が24%、強盗致傷20%

裁判員の数5.716 お勤め59%

〇裁判員制度は、司法制度改革審議会の中で提言

〇実刑のうち最も多い人数の刑期が、重い方向へシフトしている傾向。

裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書(平成28年度 最高裁判所)では、「非常によい経験と感じた」が59.9%

裁判員制度は、普遍性を維持しながら、より柔軟に社会の要請に応える応答的法な制度として機能することが期待されている



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