【ケアマネージャー】なぜ5年ごとの更新研修があるのか？仕組みを変えたい！！

ケアマネージャー（介護支援専門員）の5年ごとの更新研修がある理由（表向き）

ケアマネージャー（介護支援専門員）の資格は、一度取得すれば一生有効ではなく、5年ごとに更新研修を受けなければなりません。これは、介護保険制度の特性や業務の専門性の高さが関係しています。

1. 介護保険制度の改正への対応

介護保険制度は3年ごとに見直されるため、制度改正のたびにルールや報酬体系が変更されます。ケアマネージャーは利用者のケアプランを作成する重要な役割を担っており、最新の制度に対応できるようにする必要があります。→　新年度の介護報酬改定や制度改正に関する研修もあるし、運営指導、集団指導（毎年実施）があります。

2. 専門職としてのスキル維持

ケアマネージャーの仕事は、医療・福祉・行政と連携しながら適切なサービスを提供することです。高齢者の健康状態や介護技術、サービス内容も日々変化しているため、知識やスキルの陳腐化を防ぐために継続的な研修が求められます。

3. 資質の向上と倫理観の保持

利用者の生活に直結する業務であるため、倫理観や専門性を維持することが重要です。更新研修を通じて、適切なケアマネジメントの在り方を再確認し、質の高いサービス提供を継続することが目的です。

更新研修による収益の仕組み（真の目的）

1. 受講料の収入

更新研修の受講料は都道府県ごとに異なりますが、約5万円～10万円程度が相場です。
例えば、

• 東京都：約6～7万円
• 大阪府：約7～8万円
• 地方：5万円程度

都道府県ごとに異なりますが、全国のケアマネージャーが受講することで莫大な収入 になります。

2. 受講者数の試算

全国のケアマネージャー数は約90万人ですが、更新が必要なのは約50万人と推定されます。
5年ごとの更新のため、単純計算で毎年約10万人が更新研修を受講します。

3. 収益の概算

仮に、

• 1人あたり6万円の研修費用
• 毎年10万人が受講

とすると、年間60億円の収益になります。

この収益の一部が介護支援専門員協会に流れる仕組みです。

1. 主任介護支援専門員の研修（新規取得）

① 研修の受講料

主任ケアマネ研修（新規取得）の受講料は8万円～15万円程度が相場です。

• 東京都：約10万円
• 大阪府：約12万円
• 地方：8～9万円

② 受講者数の試算

主任ケアマネの資格を取得するには、5年以上の実務経験が必要なため、受講対象者は限られています。
全国で毎年2万人～3万人程度が受講すると推定されます。

③ 収益の概算

仮に、

• 1人あたり10万円の研修費用
• 毎年2.5万人が受講

とすると、年間250億円の収益になります。
この収益の一部が介護支援専門員協会に流れる仕組みです。

2. 主任介護支援専門員の更新研修

主任ケアマネも5年ごとに更新研修を受ける必要があります。

① 研修の受講料

更新研修の受講料は、3万円～6万円程度。

• 東京都：約5万円
• 大阪府：約4万円
• 地方：約3万円

② 受講者数の試算

主任ケアマネは全国に約25万人いるとされています。
5年ごとに更新が必要なので、毎年約5万人が更新研修を受講します。

③ 収益の概算

仮に、

• 1人あたり4万円の研修費用
• 毎年5万人が受講

とすると、年間200億円の収益になります。

1. 介護支援専門員協会の会費収入

主任ケアマネは介護支援協会に入らないと研修費が高いので必ず入らなければなりません。

介護支援専門員協会の会費は、都道府県ごとに異なりますが、

• 年会費：5,000円～10,000円程度
• 入会金：数千円（設定のある場合）

2. 主任ケアマネの人数

主任ケアマネは全国に約25万人います。
全員が協会に加入するため、会費収入は確実に発生します。

3. 収益の概算

仮に、

• 1人あたり年間8,000円の会費
• 25万人が加入

とすると、年間20億円の会費収入になります。

また、新規で主任ケアマネになる人が毎年2～3万人いるため、入会金収入も数億円規模になる可能性があります。

仕組みを変えるには？

ケアマネージャーの更新制度を変えるには、制度改革が必要です。具体的な方法として、以下のような取り組みが考えられます。

1. 厚生労働省や国会への働きかけ

ケアマネージャーの更新制度は法律や省令で定められています。そのため、厚生労働省や国会議員に対して制度見直しを求める意見を届けることが重要です。具体的には、以下のような方法があります。

• 業界団体（日本介護支援専門員協会など）を通じて意見を提出→ここがこんなおいしい話を意見する訳がない。
• 政治家への陳情や意見書の提出
• 署名活動を行い、制度改正の必要性を訴える

2. 研修の方法を柔軟化する

現在の研修は、時間や費用の負担が大きいという問題があります。そこで、以下のような柔軟な研修制度への改善を求めることが考えられます。

• オンライン研修の充実（現場を離れずに受講できる）
• 更新の頻度の見直し（5年ごとではなく、例えば10年にする）
• 試験制の導入（研修ではなく試験合格で更新可能にする）

3. 他の資格とのバランスを検討する

他の福祉・医療系資格（看護師、社会福祉士など）は更新制度がない場合もあります。そのため、ケアマネージャーだけに更新研修が義務付けられている理由を再検討し、他資格との整合性を考慮した制度設計を提案することも必要です。

まとめ

ケアマネージャーの5年ごとの更新研修は、制度改正への対応、専門性の維持、倫理観の向上を目的としています（そういう側面もあるが・・）。

しかし、介護支援専門員協会は、更新研修を通じて 年間数十億円規模の収益 を得ている可能性があり、

主任ケアマネは、介護支援専門員協会加入が義務と言っていいので、それによる年間収益は約20億円

主任ケアマネ研修と更新研修で、介護支援専門員協会には年間約315億円の利益が発生している可能性があります。

これが、本当の目的です。月間ケアマネージャーという謎の雑誌にでている。更新研修推進している人達のものです。

ほとんどのケアマネジャーが更新研修について疑問に感じています。いらないと思っているのに続いている。

主任ケアマネという新しい資格を作ってごまかしている。協会に入らないといけない仕組み、特定事業所加算を取るために主任ケアマネの研修をとらないといけないようになっている。