ここは押さえよう 絶対合格!!第35回 社会福祉士国家試験「福祉サービスの組織と経営」編 ③

社会福祉士

組織構造の特徴

事業部制組織・・・商品やサービスといった事業ごとにまとめられた組織

職能別組織・・・職能ごとの課に分かれていること

機械的組織・・・規則や任務が厳格に定められている組織

プロジェクト組織・・・特定の課題の解決のために委員会や組織が設置されている。

福祉・介護サービス提供体制の確保

福祉サービス第三者評価事業・・・福祉サービスの質の向上を目的に創設された

社会福祉事業の経営者は苦情解決に努めた上で、解決困難な場合には運営適正委員会に委ねることとなる。

運営適正化委員会・・・都道府県社会福祉協議会に設置される、福祉サービス苦情受付、相談。

個人データ・・・利用する必要がなくなった場合、規定されている保存期間や用件を除けば、破棄することが望ましい。

ここは押さえよう 絶対合格!!第35回 社会福祉士国家試験「福祉サービスの組織と経営」編 ➁

組織で働く者の労働意欲やキャリア形成

ハーズバーグは、仕事に積極的な満足を与える要因として、監督技術、作業条件、給与などの衛生要因よりも、達成や承認などの動機付け要因を重視。

マズローは、自己実現の欲求が達成されれば、仕事のやる気は向上するとした。

コーチング・・・指示・命令ではなく、対話や質疑応答を重ねることによって、従業員の労働意欲を向上させる方法。

キャリアアンカー・・・キャリアを選択する際に、大切にする価値観や動機のことをいいます。

メンタリング・・・経験者が、経験の少ない者のキャリア形成のために可能性を引き出す指導方法・支援技術。

集団のパフォーマンス

リーダーを中心にまとまりの良い集団、凝集性が高い集団では、個人が深く考えない集団浅慮が起きやすい現象。

社会的手抜き・・・集団の作業では発生しやすい現象。

社会的抑制・・・複雑で不慣れな課題遂行時に起きる。

社会的促進・・・作業遂行時に他者がいることで成績があがる現象。単純で慣れている課題を遂行する時に起こる。

グループコンフリクト・・・葛藤、対立。あるグループが他のグループに対して優位に立とうとするときに生じる。両者が相互理解し満足する創意工夫が求められる。

メンタルモデル・・・共有している方がチームの成績などは増大する。

介護サービスの人材確保

第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要とされている。
経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れの対象国は、インドネシア(平成20年度)、フィリピン(平成21年度)、ベトナム(平成26年度)の3か国である。
厚生労働省が示す「介護に関する入門的研修」の目的は、介護未経験者の参入促進。
「平成29年度『介護労働実態調査』の結果」(公益財団法人介護労働安定センター)によると、訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は正規職員、非正規職員合わせて約15%であった。

動機づけに関する理論

マグレガー(McGregor,D.)のY理論・・・人間は本来働くのが好き。従業員の働く意欲が低いのは、組織の管理者側に原因があるとされる。

X理論・・・人間は本来働くことが嫌い。強制や罰を与えることによって生産性を高める必要がある

ハーズバーグ(Herzberg,F.)の動機づけ理論・・・仕事の達成や責任などで職務に対する満足感を高められるとされる。

マクレランド(McClelland,D.)の欲求理論・・・達成欲求を持つ人に対しては適度なリスクのある仕事を与えることが、高い業績につながるとされる。

ブルーム(Vroom,V.)の期待理論・・・管理者が従業員に対して高い報酬を示すことが、従業員の動機づけを高めるとされる。

ロック(Lock,E.)の目標設定理論・・・具体的な目標が、高い意欲を生み出すとされる。

人材育成や研修

経験学習モデル・・・能動的実験・具体的経験と内省的観察・抽象的概念化との間の循環を認めている。

暗黙知と形式知の、共同化、表出化、連結化、内面化からなる循環的な変換過程は、組織の知識を創発するのに有効である。

OJT(現任訓練)・・・職場で実務をされることで行う従業員の職業教育。

OFF-JT・・・仕事を離れた場所での集合研修。

エルダー制度・・・先輩が教育担当として新入社員について行う研修制度

ここは押さえよう 絶対合格!!第35回 社会福祉士試験「福祉サービスの組織と経営」編 ①

消費税

地方消費税は、道府県税に含まれる

個人事業者については1月1日~12月31日が消費税の課税期間。

法人は消費税の課税期間は、4月1日から3月31日

現在の消費税率10%は、国税の7.5%と地方税の2.2%を合わせた税率

国内取引の納税義務者は個人事業者と法人(課税売上高が1000万以下の事業者は免除)

非課税取引・・・社会保険医療の給付等、介護保険サービスの提供、社会福祉事業等によるサービスの提供など。

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